2007-02-21 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
あわせて、電気部門だけではなくて、いわゆる石油、ガス、バイオエタノールであるとか、そういった石油、ガスについても再生可能エネルギーを普及させるような義務目標、どこまで義務か、既に電力については義務化されているわけですけれども、ガス、石油についてもそういったことを検討する時期に来ているのではないか。
あわせて、電気部門だけではなくて、いわゆる石油、ガス、バイオエタノールであるとか、そういった石油、ガスについても再生可能エネルギーを普及させるような義務目標、どこまで義務か、既に電力については義務化されているわけですけれども、ガス、石油についてもそういったことを検討する時期に来ているのではないか。
電気部門の技術者、人員が足りなかったということだったわけです。 大臣に聞きたい。 大臣は、この間、安全規制など社会的規制は緩めるべきでない、むしろ強化すべきだ、監視、監督を強化すべきだと繰り返し発言されています。私は、安全を確保しようと思いますと、安全に携わる人員の確保が当然必要だと思っているんです。
ただ、一方、秋田湾の地区では、製紙あるいは電気部門等の企業が立地したものの、秋田県全体の工業出荷率は二七％にとどまっているという現実の数字もこれありでございます。 そのように、今申しましたように、少なくとも三大都市部、これでは低下していることから、新産・工特の都道府県等々の三大都市圏との所得格差は着実に縮小はしているというのが言えると思うんですね。
したがって、鉄道の事故調査では、まず土木部門の線路の専門技術者、そして車両の専門技術者、運転の専門技術者及び電気部門の信号保安装置等の専門技術者が必要であります。これらの土木、車両、運転、電気の専門家が中心となって、協力して調査に当たる体制がまず必要であります。
それから日本電子機械工業会を含めて電気部門五社だけで二億七千四百八十万円、合わせてざっと五億三百四十八万円、これだけ、約五億円ですよ、八〇年代。これだけ政治献金、自民党さん受けているんですよ。そういうところに明確な態度がとれないところがあるんじゃないか。
これは国鉄労働者に労働強化を押しつけるばかりでなく、地域交通の利便を無視した旅客列車の削減、中小貨物駅の廃止など国民へのサービスの切り捨てや、車両、電気部門など保守業務の下請化によって国鉄の本来的使命である安全輸送の確保にも重大な支障をもたらすきわめて反労働者的、反国民的内容だと指摘せざるを得ません。
だから私は、そのためにも、ここのところでいま考えていらっしゃる、さっき電気部門で二割、約六千人の削減を考えたいとおっしゃっているようなものが出るはずだと思う。出ないんだったらこっちも出ないはずでしょう。出ているだけでも、わかっているだけでも出していただきたい。
○小笠原貞子君 おおよそ二割と、そうすると三万にすると六千人ということを削りたいと、電気部門でね。それは考えていらっしゃるだけで、もう具体的に出発、組合なんかにも話は行っているんですか。
○小野委員 現在事業団の電気部門での指名業者は全部で九社と聞いております。この贈賄側である松下電器は他社におくれること三年、昭和五十三年に指名業者になったようですけれども、指名業者になるためにはどのような条件がそろったときに指名業者になるのか。その松下電器が指名業者に指定される際の経過がもしおわかりでありましたら、御報告を求めます。
ところが、その後の電気部門の方で、それを車両の壁面に、接触を避ける意味で、つまり、車体とヒーターをつなぐいわばプラグみたいなもの、これがまた幾らもしやしない。それから運転台の計器類だ。いま東京の地下鉄を走っている運転台にこう箱みたいに置いてあるやつ、あれです。あれも幾らもしやしない。それからパンタグラフ。
○目黒今朝次郎君 私もこの資料をもらってざっと一通り読んでみたんですが、一口に言うと運転部門、施設部門、電気部門、そういう国鉄輸送の根幹部門には全部省力化、機械化という形で要員減らしをやっている。それ以外のところはほとんど手をつけていないと言っても過言ではないんですけれども、そういう基本的な輸送の部分に手をつけるということはどういうことなんでしょうか。
先ほど先生の御指摘のとおり、昭和三十二年から国鉄の電気部門におきましては保守体制の近代化、合理化ということで、御指摘のような要員の合理化を実施し、または今後計画をいたしております。
特に電気部門のいわゆる外注に依存する度合いが高い。でありますから、国鉄の従業員であれば、一つの目的の仕事に行っても、せっかくだからそれに関連する状況から見て、ああこれは悪いなということで仕事外のことであっても手をつける。
○兒玉委員 特に私はこの電気部門というものは、新幹線を含めて、今後重大な要因を含んでいると思うわけであります。
ただ、たまたま御指摘の三例につきましては、建築工事を請け負っております鹿島建設あるいは清水建設という会社は、設備部門あるいは電気部門の専門部をそれぞれ持っておりますので、これらの会社も指名に加えましてそれぞれの専門業者と競争入札をさせたわけでございます。
公衆電気通信法の一部を改正する法律案、いわゆるＣＡＴＶと申しますか、有線テレビジョン放送に関するもの、それから電波法の一部を改正する法律案、それから放送法の一部を改正する法律案、電波電気部門については以上を考えております。 そのほか郵政事業に関する部門といたしまして、郵便貯金、保険、為替、振替等の各事業法規に関するもの、さらに郵政省設置法の一部を改正する法律案等を検討いたしております。
○蓑輪政府委員 ただいまの御質問は、いろいろ技術開発をいたしまして、それが民間にやらした場合に、国が相当お金をかけた技術開発が国の所属にならないで、民間の今後の利益になっていくという御趣旨かと思いますが、いまの本州、四国との橋のための技術開発の中には、当然電気部門ではそういうものがあろうかと思います。
これは部門別によってそれぞれの需要があると思いますが、総じて先端技術、化学、電気部門になりますと、一々見に来る手数はたいへんでございます。それと同時に、実用新案のように請求範囲だけという案も考えたわけですが、やはり全文を読まないと技術の内容はわからないという強い要望がございます。それが第一点。
○近江委員 たとえば一つの電気部門といたしますが、非常に材料が新規な化学物質、そうして製造工程に用いるそうした機械も非常に新規である、製品であるそういう電気部品としても新規である、こういった場合、どこに指定する、そういった原則はあるかないか。また公告する際も、そういう分類はどうするか、この辺のところを聞きたいと思うのです。
それから電気部門におきましては丹羽保次郎先生、これは東京電機大学の学長でいらっしゃいます。それから金属の技術審査連絡会というのがございまして、そちらは三島徳七博士、それから同じく科学機械の輸入審査連絡会、これは貞清さんといって元役人をしていらっしゃった方であります。電気試験所の方でございます。そのような方にお願いしております。
これは政令に基づいておるというよりも、科学技術庁参与という方がございますが、その参与の方々に事実上の委員会をお願いしておりまして、それぞれ化学部門、電気部門、機械部門というように分けまして、それぞれ事実上の委員長に当たる方をお願いし、専門家を外部からも呼びまして、東大の先生あるいはかって工業技術院の院長をしておられたような人をお呼びしまして、そこで十分の審査を遂げております。
自殺未遂をいたしました機電係は、事件後、札幌鉱山保安監督部の監督官の取り調べを受けており、取り調べた監督官の言によりますと、同機電係は同鉱においては鉱内外の電気部門の全責任者であり、滝川変電所の停電と鉱内停電との関連、さらに停電後のスイッチを入れた時間等について取り調べを受けたのでございます。
それから次の試験の方法でございますが、試験の科目につきましてただいまお話の、電気部門という名称の技術部門のうちにも、発送配電、電気機械、電気通信、それから電子機器、自動制御、計測機器というふうに幾つかの専門分野が分れておる。